親のスマホに“知らない請求”が出たら読む記事｜高齢者ネットトラブル対策室

親のスマホに知らない請求が出た時、まず落ち着いて確認すること

高齢の親のスマホに、身に覚えのない請求、見覚えのないアプリ代、知らない通販の引き落としが出てくると、家族はとても不安になります。
「詐欺かもしれない」「勝手に契約したのでは」「すぐ止めないと毎月取られるのでは」と焦ってしまうのは自然なことです。
ただし、最初にやってはいけないのは、慌てて広告先や知らない相手に電話をすることです。

高齢者のネットトラブルは、本人が悪いわけではありません。
スマホの画面は小さく、広告と本物のページの区別がつきにくく、無料や初回限定という言葉も目立つように作られています。
さらに、最近はSNS広告、動画広告、AIを使った有名人風の広告、LINEへ誘導する副業広告なども増えています。
本人だけで判断するのは難しく、家族が一緒に確認するだけで防げる被害もあります。

高齢者のネットトラブルで多いパターン

高齢者向けのネットトラブルには、いくつか決まった型があります。
まずは「どの型に近いか」を見ると、次に何をすればよいか判断しやすくなります。

この中でも特に多いのが、定期購入、知らない請求、SNS広告からの通販、投資や副業の勧誘です。
消費者庁も、高齢者のインターネット通販相談では、定期購入やパソコンサポート詐欺に関する相談が上位に見られると説明しています。
つまり、このテーマは単なる不安あおりではなく、実際に相談が多い分野です。

知らない請求を見つけた時の確認手順

1. 金額と請求名をメモする

まずは、請求画面を閉じずに、金額、日付、請求名をメモします。
可能ならスクリーンショットを撮っておきます。
高齢者本人が操作に不安を感じる場合は、家族が横で一緒に確認してください。

2. Apple IDやGoogleアカウントの購入履歴を見る

iPhoneならApple ID、AndroidならGoogle Playの購入履歴を確認します。
高齢者本人は「アプリを買った覚えがない」と言っていても、無料体験から自動更新になっている場合があります。
特に、写真加工、健康管理、歩数計、占い、ウイルス対策風アプリ、翻訳アプリなどは、無料に見えて途中から有料になることがあります。

3. 携帯会社の料金明細を見る

スマホ代が急に高くなった場合は、携帯会社の明細を確認します。
「キャリア決済」「まとめて支払い」「コンテンツ利用料」などの名前で請求されていることがあります。
本人がクレジットカードを使っていなくても、携帯料金と一緒に支払われている場合があります。

4. クレジットカード会社に確認する

カード明細に知らない請求がある場合は、カード会社に問い合わせます。
この時、いきなり請求元に電話するより、まずカード会社に確認した方が安全です。
不正利用の可能性がある場合、カード停止や調査の案内を受けられることがあります。

SNS広告で買った商品が届かない時

最近は、TikTok、Instagram、Facebook、YouTubeなどの広告から商品を買い、届かない、違う商品が届いた、定期購入になっていた、という相談が増えています。
高齢者の場合、広告を「有名な会社の案内」だと思って押してしまうことがあります。
しかし、SNSに表示される広告がすべて安全とは限りません。

SNS広告トラブルで確認すること

• 購入したサイトの名前
• 注文完了メールがあるか
• 会社名、住所、電話番号が書かれているか
• 返品・解約条件がどこに書かれているか
• 支払い方法がクレジットカードか代引きか
• 広告のスクリーンショットが残っているか

通販サイトには、会社名、住所、連絡先、販売条件などが表示されている必要があります。
会社情報が見つからない、住所が不自然、日本語が不自然、極端に安い、支払い方法が限定されている場合は注意が必要です。

高齢者が定期購入に巻き込まれやすい理由

定期購入トラブルは、高齢者本人が「一回だけ買ったつもり」でも起きます。
初回500円、初回無料、お試し価格という言葉が大きく表示され、定期購入の条件が小さく書かれている場合があります。
本人は悪気なく申し込んだだけなのに、後から2回目、3回目の商品が届き、請求額が高くなって気づくことがあります。

定期購入かどうか確認する場所

• 注文完了メール
• 購入ページの一番下
• マイページの契約情報
• カード明細
• 商品に同封された書類
• 販売会社の特定商取引法に基づく表記

「いつでも解約可能」と書いてあっても、解約方法が電話のみ、受付時間が短い、次回発送の何日前までなどの条件がある場合があります。
高齢者にはこの条件が分かりにくいため、家族が注文メールや購入ページを一緒に確認することが大切です。

AI副業広告・投資広告に注意

今後さらに注意したいのが、AIを使った副業広告や投資広告です。
「スマホだけで月収」「AIが自動で稼ぐ」「有名人もすすめている」といった広告を見て、LINE登録へ進む流れがあります。
高齢者だけでなく、家族も引っかかる可能性があります。

警察庁は、SNSなどの非対面のやり取りで投資をすすめ、投資名目でお金をだまし取る手口を「SNS型投資詐欺」として注意喚起しています。
ネット上で親しくなった相手、広告からLINEへ誘導してくる相手、振込を急がせる相手には注意が必要です。

家族がやるべき安全確認

高齢者ネットトラブル対策で大切なのは、本人を責めないことです。
「なんで押したの」「また騙されたの」と言ってしまうと、次から隠すようになります。
一番怖いのは、本人がトラブルを家族に言えなくなることです。

家族が月1回だけ見る場所

• スマホ料金の明細
• クレジットカード明細
• AppleやGoogleの購入履歴
• LINEの知らない友だち追加
• SMSの不審なメッセージ
• 通販サイトの注文履歴
• 入っているアプリ一覧

毎日監視する必要はありません。
月に1回でも、家族が一緒に確認するだけで、知らない請求や怪しい契約に早く気づけます。
高齢者本人の自尊心を守りながら、安全を確保することが大切です。

スマホを安全にする設定

1. アプリ課金を制限する

iPhoneやAndroidには、アプリ購入や課金を制限する機能があります。
高齢者本人が有料アプリを使わない場合は、購入時にパスワードや認証を必要にしておくと安心です。

2. キャリア決済を止める

携帯料金と一緒に支払う設定が有効になっていると、クレジットカードを使わなくても課金できる場合があります。
使わない場合は、携帯会社のマイページや店舗で利用制限を相談できます。

3. 迷惑SMS対策をする

宅配業者、銀行、携帯会社を名乗るSMSには注意が必要です。
リンクを押す前に、公式アプリや公式サイトから確認する習慣をつけると安全です。

4. 広告ブロックやセキュリティアプリを検討する

高齢者がよく広告を押してしまう場合は、広告表示を減らす設定や、セキュリティ対策アプリの利用も選択肢になります。
ただし、セキュリティアプリ自体にも有料契約があるため、家族が一緒に選ぶことが大切です。

困った時の相談先

お金を払う前、相手に電話する前、個人情報を送る前に、相談できる場所があります。
一人で抱え込まないことが一番大切です。

特に、定期購入、架空請求、偽通販、SNS広告、投資詐欺のようなトラブルは、早めの相談が大切です。
すでに支払ってしまった場合でも、証拠を残して相談することで、次の対応を考えやすくなります。

高齢者ネットトラブル対策室の考え方

高齢者のネットトラブルは、本人の注意不足だけで片づける問題ではありません。
スマホの画面、広告の作り方、契約ページの分かりにくさ、SNSの誘導、AI広告の進化など、本人だけでは判断しにくい原因が重なっています。
だからこそ、家族や周囲が「責める」のではなく「一緒に確認する」ことが必要です。

よくある質問

親がスマホ広告を押してしまいました。すぐ危険ですか？

広告を押しただけで必ず危険とは限りません。
ただし、名前、住所、電話番号、カード番号、銀行情報を入力した場合は注意が必要です。
入力した内容によって、カード会社や携帯会社への確認を行いましょう。

知らない請求は放置してもいいですか？

放置はおすすめできません。
一回だけの請求ならまだしも、定期購入やサブスクの場合は毎月続くことがあります。
明細を確認し、請求元が分からない場合はカード会社や携帯会社へ相談してください。

親が恥ずかしがって相談してくれません

責める言い方を避けることが大切です。
「最近は広告が本物みたいで分かりにくいから、一緒に見よう」と伝えると、本人も話しやすくなります。

高齢者本人ができる一番簡単な対策は何ですか？

「変な画面が出たら押さずに閉じる」「お金の画面が出たら家族に見せる」「SMSのリンクを押さない」の3つです。
難しい設定より、まずはこの習慣を作ることが大切です。

参考情報

• 消費者庁：高齢者の消費者トラブル
• 消費者庁：消費者への注意喚起
• 国民生活センター：60歳以上の消費者トラブルの変化と実態
• 警察庁：SNS型投資詐欺